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西暦 2000 年問題に対するマイクロソフトの考え方

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テスト対象ではないマイクロソフト製品

マイクロソフトでは、企業および個人向け主力製品を中心に 2000 年問題対応に関するテストを行ってきました。その対象は、広く使用されているソフトウェアの現バージョンと旧バージョンです。最近では、テスト対象をローカライズされたバージョンにも広げ、それらの製品を "テスト中" としてリストしています。マイクロソフトでテストを行う製品は、製品ガイドでそのように明記されている製品、および "テスト中" としてリストされている製品だけです。それ以外の製品に関しては、テストを行うものではありません。テスト対象ではない製品でも、4 桁の西暦を使用すれば、2000 年以降も機能する場合があります。しかし、テスト対象ではない製品は、2000 年問題に関して "非対応" であると理解してください。このような製品に関しては、2000 年問題に対処できるように、使用しているコンピュータ環境で詳しく検証してください。

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  2000年対応状況の開示

マイクロソフトおよび西暦 2000 年問題に関する情報(本書記載の情報の他、西暦 2000 年テスト、評価、対応情況、対応スケジュール、目標、その他に関する、過去、現在および将来の全ての情報を含みますが、これらに限られません。 以下、これらを総称して「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」といいます。)の送信または伝達は全て、ここに米国の「西暦 2000 年問題に関する情報および対応開示に関する法律」に定義されているところの「西暦 2000 年対応情報開示」として提供されます。 また、かかる情報は、http://www.microsoft.com/japan/year2k/ のマイクロソフトの西暦 2000 年Webサイト(以下「Y2K Webサイト」といいます。)にて参照可能です。 「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」は、それぞれ、この使用条件、Y2K Webサイト記載の条件並びに「西暦 2000 年問題に関する情報および対応開示に関する法律」の条項に従い、お客様の西暦 2000 年問題に対応するための技術計画を支援させていただく目的でのみ提供されています。 各「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」には、入手可能な最新情報が含まれますが、それらは逐次更新されます。 従って、マイクロソフトは、お客様が定期的に、Y2K Webサイトを確認して、「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」の変更を確認されることをお勧めします。 「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」は、全て、“現状ベース”で提供されるものであり、いかなる保証も伴うものではありません。 従って、マイクロソフトは、商品性の保証および特定目的への適合性を含めて、明示的にも黙示的にもいかなる保証もいたしません。 さらに、マイクロソフトは、いかなる「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」の使用またはその使用結果についても、その正確性、真実性、信頼性等、いかなる保証もしくは表明も行いません。 マイクロソフトまたはその権限ある代理人による、口頭もしくは書面による一切の情報もしくはアドバイスは、何らの保証を意味するものでもなく、かつ上記の保証の拒絶の範囲を狭めるものではありません。 マイクロソフトおよびその供給者は、いかなる場合においても、「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」に関連して生じた、直接損害、間接損害、偶発損害、派生損害、事業利益の逸失、懲罰的損害、または特別損害を含むすべての損害について、たとえかかる損害の発生の可能性を知らされていた場合であっても、一切責任を負いません。 派生損害または偶発損害に対する責任の免除または制限を認めていない地域においては、上記制限が適用されない場合があります。 各「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」に含まれる情報は、Y2K Webサイトで参照可能であり、マイクロソフト西暦 2000 年対応状況(YEAR 2000 COMPLIANCE STATEMENT)、マイクロソフトが、その西暦 2000 年製品ガイドにおいて、製品の分類に使用している対応基準に関する説明(DESCRIPTION OF THE CATEGORIES OF COMPLIANCE)およびテスト基準(THE MICROSOFT YEAR 2000 TEST CRITERIA)等、と併せてお読みいただくことを意図して提供されているものです。

マイクロソフトが、西暦 2000 年問題関連の修正版、西暦 2000 年診断ツールまたは修正サービスの提供において、お客様に提供することのある、すべての「マイクロソフト西暦 2000 年ステートメント」は、米国の「西暦 2000 年問題に関する情報及び対応開示に関する法律(112 STAT.2386)」の適用を条件として提供されるものです。 何らかの争いが生じた場合には、かかるステートメントの使用に関するお客様の権利は、お客様との契約書または料金表において、別段の合意がなされていない限り、この法律により制限されます。


  最終更新日 1999 年 2 月 19 日
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